死ぬ時に一番お金持ちな日本人

 

今日ブルームバーグの端末にログインした時に、最近雑誌や書籍でも多く見かけるタイトルに関連するワードを見かけた。

「墓場で1番の金持ちになっても仕方がない。墓場でビジネスは起こせない」カーネル・サンダース(実業家)

と出ていた。因みに、ブルームバーグはログイン時に格言なるものが表示される。

 

最近話題の相続税

なぜ最近このような特集が多いのかというと、ご存じの通り2015年から相続税の基礎控除額が4割も引き下げられるからだ。現在の相続税基礎控除額は「5000万円+1000万円×相続人の人数」が、2015年以降は「3000万円+600万円×相続人の人数」となってしまう。

またアベノミクスにより地価が上昇しがちな近年では評価額の上昇も、相続税負担増のネックとなってしまいそうである。基礎控除額見直しだけにフォーカスしがちであるが、「譲渡所得の課税特例の見直し」というのも忘れてはいけない。

 

昔からの土地持ちであったり、相続対策の上手な人が身近にいる場合はこのような悩みはほぼないのだが(だいたいは土地が貸アパート、マンションに変わっており評価額を圧縮済み)、親が土地付き戸建てを購入していた場合は、まるまる評価額を圧縮できずにそのまま相続税を計算することになる。

また相続税をキャッシュで納めれないために、その土地などを売る人も少なくないが、その場合もルール変更になっており、今までなら相続開始後3年10ヵ月以内なら、譲渡収入から差し引く取得費に、売却する土地の分だけでなく、相続した土地全体にかかった相続税を加算することができたが、15年からは売却する土地にかかる相続税分だけしか、取得費に加算できなくなってしまう。

早い話が土地を売っただけでは納税金を賄えないということである。

 

やってはいけないこと

ここでは相続税の具体的な対策は紹介しないが、やってはいけないことを紹介したいと思う。対策はいろいろなところで生命保険を使ったり、山手線内のタワマンを使った圧縮方法などが詳しく紹介してあるので、そちらをご覧いただいた方がミスリードはないだろう。

 

一番やってはいけないことは、相続争いである。多くの金額を残すためであったり、どうせならということで養子縁組をし始める人もいて、余計に争いが起きやすそうだが、争ったところでデメリットはあってもメリットはないのである。

弁護士費用が余計に発生したり、特例が受けれなかったり。。。

ゲーム理論の少しでもわかっていればこのようなことが起きないかもしれないが、いくら肉親であっても金額が大きくなるだけで経済的合理性に欠ける判断になったりしがちである。

 

ではそれをどのように避けることができるか。それは結局は普段からの交流しかないのである。疎遠になっていて葬式にも顔を出さなかった兄がどこからか相続の話を聞きつけてひょっこり顔を出すなんて、あるある。兄弟姉妹間ももちろんだが義兄弟姉妹の関係も特にそうである。

 

相続対策は「早め」であるほうが、やれることはたくさんあるということ

 

一番の問題は相続税対策をしたいと思っていても、資産を持っている人間がそれに興味がない、考えていないということである。これは私の先輩で相続対策のプロが話してくれたことであるが、資産を持っている人はもちろん相続税についても理解しており、子孫になるべく多く残したいと考えている。

しかし相続してしまうと何もない自分は介護してもらえないのではないかという恐怖からなかなか相続をしないんだ。という話であり、現場のリアルな考えだけに納得がいった。

親に相続の話をするのはとても難しいと思うが、その前に良好な親子関係を気付けているだろうか。などということを自分も含めた皆様にお盆休みに入る前に問いかけてみました。

 

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