【規定路線】やっぱりアベノミクスの消費税10%は規定路線?MMTの見解をまとめてみました

 

こんにちは。本日の15時から円買いという記事を書いてしまったため、どきどきしている筆者です。特に機関投資家からの買いによる上昇に怯えています。

 

というのも先週末に日本の2014年度予算について、安倍首相の記者会見があったかと思いますが、その中で2014年度予算の前倒し執行を決定し、4月~6月までのQ1で40%の予算を執行するというものがありました。

 

これによりアベノミクスの本気度を再認識したファンド勢が金曜日のうちに買い上げているという観測も出ています。ドレッシングの動き以上に上昇していた感はあったので、なんとなくしっくりきます。先週の株式相場でも日本の機関投資家からの買いも「アベノミクスの国策相場が見え隠れしている」ものだと思います。

 

少し戦略を見直さなければいけませんが、今のところまだ変更までには至りません。なぜなら日本の機関投資家に対する逆張りはマーケットでも有名な話なので・・・オイルマネーと日本の生保、年金が出てきたら手仕舞う準備を始めろというのは、外資系に伝わる格言なのでしょうか;

 

マーケットの話はいったん置いといて、タイトルにあるように消費税10%にするというのは既定路線なんでしょうか?1Qで予算の40%を使って景気を刺激し、増税しても指標悪化してないことを理由に10%にしたいという思惑が見えるのは私だけでしょうか。財政健全化のために増税するべきでしょうが、増税による景気対策のために予算を前倒しし、かつ40%も使うというのは(9月までに6割)財政の悪化にしか思えないのですが、みなさんはどうお考えでしょうか。夏場に補正予算の編成を求める動きなども容易に見えます。

 

消費税を上げるのは大した問題ではないですが、この動きから財政悪化が進んでいくことだけは日本で生きるリスクだと言えるでしょう。いきなりリスクだといっても、そのつながりを想像するのは容易ではないと思いますので、ファンダメンタルの話はここまでにします。

 

そして最後にまたマーケットのお話。市場のコンセンサスではなくあくまでもMMTの見解によるものです。40%の予算執行をしますが、中身は公共事業や基金などによる株価対策、景気対策。しかし現時点で建設業は人手不足や人件費高騰は周知のとおり。というわけで公共事業による景気対策は不発に終わり、株価は軟調に推移すると思われる。

日銀の追加緩和が出てきたときは最後の売り場として捉えたい。

 

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