アベクロ緩和やめるってよ | ヘッジファンドからみた2014年投資戦略

 

2014年が始まって1ヶ月が経ちますが今年の投資戦略は出来ましたでしょうか。

(1月の流れは一年の流れになりやすいのが日本の株式市場です。)

 

株主優待、そしてNISA

昨年から株主優待に関する投資が再び人気を集めているようです。また少額投資非課税制度NISAが始まり大発会から張り切って株や投信を買った人もいたのではないでしょうか。

日経平均は昨年の大納会の高値16,291.31の高値から現在14,914.53(1月31日時点)1300円近く下落。CME先物では14,605.00まで下落し、下げが止まらない状態ですね。(記事をアップする2/4時点では14,177.35円

N225

 

なぜ下落が止まらない?

2013年は外国人投資家が大幅に買い越し、歴史的な大相場となりました。一方個人投資家は大幅に売り越していました。ITバブルが弾けた時から持っている塩漬け株がやっと売却できる水準まで戻ってきたのでしょう。

外国人投資家は年末の時点では目一杯ポジションを持っていたため、これ以上買い増すことが難しい状態にありました。そこに個人投資家向けのNISAが始まったため、外人は株の値崩れを起こさないで売るために自分の保有株を個人投資家の買いにぶつけたのです。NISAは当初から嵌め込み口座とプロの間では言われていました。(上記の理由のため)

これが2014年の相場が下落相場になると言われる理由の一つです。(外国人投資家が売ったため)実際今年に入ってから外国人投資家は3週連続売り越しでした。

もう一つは消費税の増税です。多くのアナリストは景気対策により一時的な落ち込みしかないだろうと見ていますが、実際の増税対策の支援は一部の業界(住宅関係)に限るため、実際の経済とのミスマッチが考えられます。

プラスもうひとつ、海外勢にアベノミクスを宣伝するためにダボス入りした首相ですが、ここでの発言がマクロ系ヘッジファンドの売りを呼んでいるようです。海外メディア向けの記者会見で「尖閣諸島を巡り日中の武力衝突はありえるか」との質問に対して、「現在の日中関係は第1次大戦前の英独関係と似た状況にある」と答えたため、日本では笑いごとで済みますが(済まないか)、ヘッジファンド関係者は予想以上の関係悪化を嫌ってジャパントレードをクローズ、さらには逆走を始めました。もちろん世界的に有名なクォンタムファンドS氏も大量に売り込んでいます。

マーケットのポジションはだいぶ軽くなっていますが、現在のところはまだ落ちてくるナイフ状態でしょうか(意味が分からない人は調べましょう)今年前半はちょっと様子見となってしまいそうな感じです。(私は落ちてくるマザーズナイフでグサグサやられ始めてますが致命傷ではないようです)

 

追加の金融緩和があるかどうかが焦点

さて本題に入りますが、追加の金融緩和があるかどうかについては市場のコンセンサスとしては6月もしくは10月に追加の金融緩和があるとみています(期待?)

しかし日銀はこれ以上追加緩和することができないのではと弊社では分析しています。まずCPIの上昇が緩やかに目標値に近づいていること。燃料費などの輸入コストが上がってきていること。産業の構造的なシフトにより円安メリットが少ないこと。などこれ以上追加緩和をした場合、メリットよりも先のリスクが浮上してくるからです。

ちなみにここまで強力に円安を進めたのは、某自動車メーカーからかなりのキックバックが政治家に渡っているというのが、マーケットでの裏話です。マーケットは常に新しいものを求める(悪い)癖があるので、はっきり言ってアベノミクスに飽きてきました。そこが売りにつながる要因でもあります。

今の時点で日銀がこの流れからヘッジファンドの国債売りまで読めた場合、今年の円安株高は難しくなるでしょう。また気にせず追加緩和した場合は、将来的には今の水準ですら円高といえるような為替水準になるのではないでしょうか。2/4に予算委員会に呼ばれた黒田日銀総裁の答弁を見ていると、気づいてなさそうなので出口のときに金利は抑え込めないと考えています。国債売りはまだ先とみていますが2-3年内に隙あらばやるというのがMMT&Co,の見解となっています。

そうなった場合は日本のメガバンクは真っ先に売りですね。

 

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